悪用されるGoogleマイビジネス
Googleマップを悪用した新種の振り込め詐欺が世界中で発生している。
これは「リバースピッシング（Reverse Vishing）」という詐欺で、Googleマイビジネスの機能のひとつである「情報の修正を提案」を悪用したもので、もともとインドで流行した手口が、日本でもその被害が発生している。
その手口は、Googleマイビジネスの電話番号を改ざんし、その番号にかけてくるユーザーに対し、Voice Phishing（声によるフィッシング）で、口座番号や暗証番号を聞き出すという古典的な手口。
このときユーザーは、マイビジネスに表示されている情報が公式な電話番号だと思い電話をかけているため、まさか自分がだまされているとは気がつかないのです。
例えば、「近くの銀行」などでGoogle検索を行った場合、ローカル検索が実行されGoogleマイビジネスが表示される。「オーナー確認が完了していない場合」その店舗情報には「情報の修正を提案」可能であり、だれでも変更ができる。それを悪用し、銀行の電話番号を書き換え、かかってきた電話に対し銀行員を装って、口座番号や暗証を聞き出すというもの。もともとインドで多く見られた手口だが、最近ではアジア太平洋地域でも発生している。
Googleマイビジネスの落とし穴
オーナー確認が行われていないGoogleマイビジネスは、誰もがGoogleに対し「電話番号」や「URL」などの修正依頼ができる。依頼された内容が反映されるかどうかはGoogle判断だが、情報の修正はAIが判断している可能性があり、その信頼性には疑問が残る。
このような行為に対する速やかな対応をGoogleに期待するが、当面ユーザーは、Googleマイビジネスの情報の信頼性に留意する必要がある。
予防対策はGoogleマイビジネスのオーナー確認を完了させること
ユーザーがこような被害に合わないようにする一番の対策は、本来のビジネスオーナーがGoogleマイビジネスの「オーナー確認を完了させる」ことだ。
Googleマイビジネスは、実在する店舗に対し「電話」か「はがき」で確認コードを通知する。そのため関係者以外の第三者は登録できない仕組みとなっている。
しかし、まだ「オーナー確認が完了していない店舗」については、実質的に一般ユーザーが「電話番号」や「URL」を変更することが可能なのです。
例えば、お店の電話番号が勝手に改ざんされ、そこに「電話予約」してきたお客様が他店に誘導される。そんなことも可能なのです。
そのような被害の拡大を防ぐ意味でもビジネスオーナーは「Googleマイビジネスのオーナー確認を済ませる」ことをお勧めします。
▲未登録のGoogleマイビジネスには「ビジネスオーナーですか？」の文字が表示される
まとめ
Googleマップを悪用した詐欺に対応する方法をご紹介しました。
「Googleマイビジネス」登録状況し、オーナー確認を済ませることで、お客様とお店側双方の被害を防ぐことができます。
ぜひ確認してみてください。
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