ドローン飛行申請が必要か判断する

空撮を実施する際は国土交通省の許可や承認が必要となる。
まず飛行前に以下の法律に抵触しないか確認する。

ドローン関連の法律一覧

・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・道路交通法（第77条）
・民法（第127条）
・条例

下記の「場所」に関する３つのケース、「飛行方法」に関する6つのケースに該当する場合、事前申請が必要となる。

出典：国土交通省

・関連する法律：航空法（第九章第百三十二条）

・許可の申請先：管轄の空港事務所

・関連する法律：航空法（第九章第百三十二条）

・許可の申請先：管轄の空港事務所

・関連する法律：航空法（第九章第百三十二条）

・許可の申請先：国土交通省

・夜間飛行
・目視外飛行
・人や建物の距離が30ｍ未満での飛行
・催し場所での飛行
・危険物輸送
・物件投下
・関連する法律：航空法（第九章第百三十二条の二）
・許可の申請先：国土交通省

国の重要施設の周辺で飛行する場合、申請が必要。

・首相官邸
・外国公館
・原子力発電所

・関連する法律：小型無人機等飛行禁止法
・許可の申請先：土地の所有者、皇宮警察本部長、公安委員会など（場所により異なる）

道路内、路側帯、歩道などからドローンを離発着させる場合は道路交通法における「道路において工事もしくは作業をしようとする者」に該当するため「道路使用許可申請」を管轄の警察署に提出する必要がある。また、車両の通行に影響を及ぼすような低空を飛行する場合も同様の許可が必要。

・関連する法律：道路交通法（第七十七条）
・許可の申請先：管轄する警察署長（管轄の警察署）

私有地については、法律に基づいた行政機関の申請義務はないが、民法により土地所有の範囲は、「土地の所有権は法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と定めている。そのため、該当空域での飛行には土地の所有者や管理者の許諾が必要となる。

・関連する法律：民法（第二百七条）
・許可の申請先：土地の所有者や管理者

都道府県や市町村が定める条例によりドローンの飛行が制限、もしくは禁止されている場合がる。